１特許調査

特許調査の種類

権利調査

自社で開発した製品が特許権者の権利を抵触しているかどうか、自社で開発した技術が特許権として登録されているかどうか、または対象となる特許権の権利状況を把握するための調査です。権利に抵触していなければ安心して製品の販売ができます。権利に抵触している場合、ライセンス契約を結ぶのか抵触している特許権を無効化できるのかどうかなどの戦略を立てることができます。

技術動向調査

自社で開発した技術やアイデアが特許としてすでに権利化されているのか、または公開されているのかどうか、の調査します。この調査を実施することで、研究段階では、自社がどのようなテーマに取り組むべきか判断するため、または他社がどのような研究開発を進めているか特許出願動向から探ることができ、出願等にかかる費用を無駄にすることがなくなります。また費用を無駄にするだけではなく、出願されている技術を把握することで、重複した技術分野の開発を回避できるため、研究開発費等のコストを削減できるメリットもあります。
加えて、パテントマップ（図／表/グラフ）を作成することで、経営戦略として自社がどのようなテーマに取り組むべきか判断するため、または他社がどのような研究開発を進めているかを、視覚的に見やすく確認することが可能です。

公知例調査

自社で開発した技術やアイデアがすでに公知として存在しているのかどうか、新規性喪失を目的とした調査です。

●無効資料調査

公知例調査と同様で、無効化したい特許公報の出願日もしくは優先日以前に特許内容がすでに公知として存在しているかどうか、の調査をします。

出願前調査

特許出願する前の段階で、既に類似した特許を他社が出願しているかを調査します。

審査請求前調査

審査請求前の段階で実施する調査です。自社が出願した特許の内容がすでに権利として登録されているかどうか調査します。この調査を実施することで審査請求に要する費用等のコストを削減でき、無駄のない審査請求が可能となります。

文献調査

非特許文献（論文／技報／雑誌／カタログ等）の調査です。特許以外で、対象技術に関する文献を調査いたします。
調査は、文献データベース調査と、調査対象となる、特定文献を読み込むマニュアル調査の両方を行うことができます。

意匠調査

物品のデザイン及び形状の同一または類似の意匠について、先に意匠登録がされていないかどうか、の調査をします。

商標調査

商標を出願する前にすでに登録されているかどうか、の調査をします。

社名調査

商標に限定せず、社名データベースを使用し調査いたします。