特許調査-権利調査・侵害調査・無効資料調査・公知例調査

無効資料調査（公知例調査）

自社の製品の事業化に対して障害となっている他者の特許権を無効にするために、その特許の出願日よりも前に公となっている特許や文献を調査し、無効化のための情報をご提供させていただきます。

日本では特許を出願すると、その情報は原則として1年6ヶ月で公開特許公報として全文が公開されます。
現在、世界の多くの国がこの出願公開制度をとっているため、その技術データーは膨大です。1年で公開する国もあります。

調査対象は、出願日以前に公になった資料ですので、特許文献に限らず、世界中の文献、学会発表の記録、各社の技術レポート、発売された製品などさまざまです。


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